実家をどうするのか、親が元気なうちに話し合っておくべき理由と対策 | ベンリ社アップルの遺品整理ブログ

両親と離れたところに別居していると、将来実家をどうするのか、親が元気なうちに話しておく機会がなかなかありません。また、話を切り出しにくいものでもあります。
そんなときに役立つのが成年後見人という制度です。また、あらかじめ誰が後見人になるのか決めておく任意後見人制度もあります。
この記事では、親が元気なうちに話し合っておくべき理由と対策についてまとめました。

実家をどうするか、早めに話し合っておくべき理由

親が認知症にかかってしまった場合、詐欺や後妻業などの被害に合う可能性もでてきます。また、親が認知症にかかってしまったあとでは、他人親名義の不動産を売ることも貸すこともできません。
もし売却や賃貸を考えているのなら親が元気なうちに考えておくべきでしょう。

空き家を所有するとかかるお金

離れたところにいる両親が亡くなったときや、施設や病院に長期間お世話になることになったとき。実家が空き家になってしまうと、何もせず放置していているだけでもお金は発生し、以下のような問題が出てきます。

・不審者が住みつくことによって火災が起きる
・近隣の治安が悪化する
・害獣・白アリ・害虫によって家が急速に劣化する
・湿気がこもって押し入れにカビが生える、床板が腐るなど、家屋が劣化し、家屋の価値が下がる

このようなことを防止するための対策として、火災保険や固定資産税、水道光熱費、交通費が発生します。

また、もしも空き家の管理不足が原因で近隣への被害が発生すれば、損害賠償を請求されることもあるかもしれません。
自分での管理が難しければ、防犯だけであれば警備会社に依頼すればしっかり防犯監視してもらえます。
さらに、郵便物回収・雑草管理・害獣の除去・家屋の湿気対策・水道水の入れ替えなども業者へ依頼することも可能です。費用や信用性は業者によって差があるため、実績のあるしっかりとした業者を見極める必要があります。

実家をどうするか、具体的な対策

本人があらかじめ任意後見人を選んでおく

まだご本人が元気なうちに、『将来私の判断能力が無くなったら、私の財産管理や身上監護をお願いします』と、ご自身が信頼できる方と任意後見契約を結んでおく方法を任意後見人制度と言います。
法定後見人のように自身の知らない方に財産管理をしてもらうのは抵抗があるといった方や、法定成年後見人には頼めない範囲のことも頼みたい方に最適です。

成年後見人になる

すでに認知症が悪化している場合など、親の財産管理に不安を感じている場合は、子自らが後見人になるということができます。後見人になろうとする方は、以下の手続きが必要です。
※以下「本人」とは、成年後見人から面倒を見てもらう方のことを指します。

・成年後見人とはどんな仕事かの研修を受ける。
・他の相続人の承認を得て同意書面（親族陳述書）を出す。
　自身が成年後見人になることに反対する相続人がいる、又はどこに居住するかわからない相続人がいる場合、裁判所に同意文書が出せない旨説明文書を提出する。
・成年後見人になる方の年収などを裁判所に提出する。
・本人の財産目録を提出する。
・相続権を有する方と本人との関係が分かる家系図を作成し提出する。
・本人の年間予算収支表を作成し、提出する。（収入：家賃収入や、年金など。支出：水道光熱費、医療費、食費など）
・裁判官と成年後見人候補者が面談する。
・その他家庭裁判所で求められる書類を提出する。

司法書士などのプロに頼めばそんなに難しいことではありません。しかし、もし自分で手続きをする場合は難しいこともあると思います。家庭裁判所でしっかり説明を受け、書類を作成するようにしましょう。

自分が成年後見人になったら売ってしまおうという方もいますが、逆に成年後見人制度を使うと、ご本人の財産処分には全て裁判所の許可が必要となります。家を売らないと医療費が出ないなどの理由がないと許可されない
詐欺や後妻業に騙される心配はなくなりますが、家族が財産を自由にできなくなってしまいます。
なら子供に名義変更しようとすると、相続に関係なく贈与する場合、贈与税がかかります。

まとめ

相続発生後には、空き家として売る、賃貸する、民泊として管理業者に委託する、などどのようにするか検討する必要も出てきます。
親族間での話し合いが必要な場合は、遺産分割協議書を作成するときや、一周忌のときに話し合いましょう。
実家の管理はその時々の実家の状況、立地などによって管理維持費が変わってきます。専門家や、役場と相談しながら最適な方法を選択していくしかないのかもしれません。

実家をどうするかは、親が元気なうちに親主体となって話し合うことがベストでしょう。それが難しかった場合、施設への入所時や、入院するタイミングでも話し合いどうするか決めていくことが大切です。